WNJ法制化運動の歴史 ~はじまりの時代~

はじまりの時代

1993年 第1回全国会議開催(埼玉)。164団体 4000人、ワーカーズ・コレクティブの現状と問題点について議論され、法制化への方向性を検討
1995年 7月8日    法制化にむけての声明を発表
1997年 「ワーカーズ・コレクティブ法案第一次要綱案」をWNJで作成、発表
1999年 「ワーカーズ・コレクティブ法案第二次要綱案」発表
2001年 「ワーカーズ・コレクティブ法案第三次要綱案」策定
第5回全国会議開催ワーカーズ・コレクティブ法要綱案の第1次、第2次、第3次と発表
2002年 第2次ワーカーズ・コレクティブ法研究会が各省庁との会合を持つ。民主党が中小企業等協同組合法の中へ「市民事業組合」を加えると言う法改正を衆議院法制局へ検討依頼
2004年 公益法人改革に関する意見書を行革担当大臣に提出
2005年 公益性のある非営利法人に対する非課税・公益性を判断する第3者機関について要望書を政府税制調査会へ提出。第3次ワーカーズ・コレクティブ法研究会「非営利法人制度」に関しての要望書提出
2006年 公益法人制度改革(新制度)に関して意見提出
2007年 『協同労働の協同組合法』の速やかななる制定を求める」請願の団体署名の呼びかけを行う
法制化市民会議に参加、12月に全国に先駆けて埼玉県深谷市で早期制定を求める意見書が採択され国会に提出される(その後872の地方議会(全国の約45%)から提出)
2008年 「(仮称)協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」(坂口力会長)が設立。超党派の衆参両議院が194名参加し、異例の大きな規模の議員連携となった。政権交代を挟んで2年余、議連の役員会で法案についての検討が重ねられた。7月の段階で1万団体以上の署名が集まる。860を超える地方議会の早期制定を求める意見書採択
2009年 衆議院法制局が作成した「労働協同組合(仮称)法案の概要」が公表され、各党が持ち帰り検討
2010年 民主党案としての「協同出資・協同経営で働く協同組合法案(仮称)要綱(案)」が合意され、議員連盟総会で合意されたが、「ねじれ国会」となったことや山積する重大課題に対応で、秋の臨時国会でも検討が行われず
「雇用」の概念を持ち出さずに「就労規則」で克服したことで社会保険や労災保険加入の道が開かれた。しかし…その後、要綱案の内容について、連合、労働組合、労働弁護団等をはじめとする各方面から労働者性や労働法が適用されないことは、安価な労働チープレイバーを合法的につくることに手を貸すことなど様々な意見が出された
2011年 3月11日   東日本大震災。民主党議連と懇談やヒアリング実施。民主党・厚生労働部門会議で「協同労働の協同組合法制検討ワーキングチーム」設置。
8月   民主党議員連盟として要綱案が承認され、通常国会において法案が制定されることを期待したが、3.11の東日本大震災による混乱の中、審議されることはなかった
2013年 市民セクター政策機構と共催するワーカーズ・コレクティブ協同組合法研究会開始。ワーカーズ協同組合法や協同組合基本法でのワーカーズ設立の可能性について検討。

 

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